熊本県議会 2022-10-05 10月05日－07号
国においては、令和４年４月、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、肥料の安定調達や飼料価格高騰対策、農林漁業者向けの金融支援などを充実・強化するとともに、７月には新たな対策として肥料価格高騰対策を予備費により措置することが閣議決定された。 しかしながら、世界情勢の安定化や燃油・肥料・飼料・その他生産資材の価格高騰の沈静化は見通し難く、農林水産業への影響が長期にわたる恐れがある。
国においては、令和４年４月、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、肥料の安定調達や飼料価格高騰対策、農林漁業者向けの金融支援などを充実・強化するとともに、７月には新たな対策として肥料価格高騰対策を予備費により措置することが閣議決定された。 しかしながら、世界情勢の安定化や燃油・肥料・飼料・その他生産資材の価格高騰の沈静化は見通し難く、農林水産業への影響が長期にわたる恐れがある。
高度で先進的な医療を継続するためには電力の安定調達が必須であるが、あわせて公営企業としての経済性も重要であるので、今後、小売電気事業者からの調達の可能性を調査し、漫然と最終保障供給を利用し続けることがないよう対応していく。
デジタル化の急速な進展により、世界的な半導体の供給不足が続き、国内での安定調達が課題となる中、半導体受託生産の世界最大手である台湾のＴＳＭＣの熊本県進出が決定しました。これを契機に同県内では、半導体関連企業の進出や設備増強が続いており、地元銀行の試算では、生産が開始される２０２４年からの２年間で生じる経済波及効果は１兆８千億円が見込まれるとのことです。
世界では人口増加に伴って、食料不足、環境破壊、エネルギー資源の枯渇といった問題が深刻化すると見られる一方で、国内においては、農業従事者の不足が深刻化しつつあるほか、自然災害の増加による安定調達への関心やニーズの高まり、さらには農作物の消費スタイルの変化に伴う需要の多様化が進んでいます。
資源エネルギー価格の高騰や安定調達が喫緊の課題となる中、新たな国産エネルギー源の確保や経済効果が期待できるメタンハイドレートの実用化に向け、県としても開発促進の加速化に取り組むべきと考えますが、三牧知事政策局長に伺って質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
また、日本が輸入に頼る肥料や飼料価格についても高騰に拍車がかかっており、安定調達への懸念が高まっています。化学肥料原料の輸入低減を目指し、国内で環境に配慮した農業生産が広がり、国産の消費が拡大すれば、食料安全保障の強化にもつながるとの観点からお尋ねいたします。 農林漁業・食品産業の持続的発展や食料の安定供給の確保に向けた新法、みどりの食料システム法が４月22日に成立しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略により、燃料調達をめぐる国際情勢は厳しさを増しており、火力発電の燃料の安定調達が不確実な状況となっております。 こうした状況にあっては、エネルギーの安定的な確保を目指すかながわスマートエネルギー計画に基づく取組は、さらに重要度が増しているものと考えております。
県といたしましては、無料検査体制の根幹となります検査キットの安定調達のため、国へ要望を行うとともに、無料検査所を増やすなど体制の充実にも取り組んでまいります。 ◆（窪薗辰也議員） ありがとうございます。 次に、ワクチン３回目接種についてであります。 第６波のオミクロン株の感染拡大を減少するには、３回目のワクチン接種を早めることが大変重要であると言われています。
今回のＴＳＭＣの誘致につきましては、半導体の安定調達を国家戦略と位置づける経済産業省が主導したと報じられておりますが、その実現に当たっては、半導体企業の集積を進めてきた熊本県のこれまでの取組が大きく貢献したのではないかと考えています。
大手ハウスメーカーも、国産材の安定調達に向けた取り組みを始めています。一方で、伐採業者はこうした状況がいつまで続くか疑心暗鬼で、伐採量や従業員を増やせません。ハウスメーカーも、強度検査や性能証明をこれまで輸入材で行っていたため、すぐに国産材には切り替えられません。また、国産材のイメージとして、欲しいときに欲しい量が確保できないということが払拭し切れていないのも大きな要因です。
◎柴田昌志 県産材利用推進室長 発電施設の経営は、あくまでも事業者が行うものでありますけれども、県の役割としましては、原木の安定調達に関する需給調整、それから素材生産が確実に行えるような支援を継続してまいりたいと考えています。 ◆両角友成 委員 大北森林組合に関係して、いろいろな方、あるいは大北森林組合の職員の方とお話をしたときも、そういったバイオマス発電の話も当時あったと。
四国島内や本県において、ＦＩＴ発電事業者は、木質燃料である未利用材の安定調達が大変厳しくなりつつあるとも聞いており、心配しているところであります。というのも、四国内では徳島県阿南市に、民間企業の共同で西日本最大級の７万5,000キロワットの大型バイオマス発電所が既に着工しており、年間100万トン余りの燃料が必要とされているとのことです。
全国的に水素エネルギー社会の普及促進には苦戦しており、それぞれ導入コストがかかり、官民の導入がなかなか前へ進まず、国全体において水素コスト低減等に向けた技術開発が急務と考えられている中、国は、水素の安定調達に向け、オーストラリア等から安定的に調達できる仕組みとコスト削減に本格的に動き出しています。 本県でも、熊本市に、ジェイハイムによる初めての商用ステーションが来年に設置される予定と聞きます。
エネルギーの安定調達に、国の発展に寄与してきた事実に反し、とにかく原子力反対とだけを声高に議論するのは危険なポピュリズムではないだろうか。最終処分場選定の文献調査を受け入れ、検討を表明した自治体が非難を受けていることについて、どのように受け止めるのか。
これは、議員御指摘のとおり、コロナ禍により海外からの原料用農産物の調達が困難になったり、あるいは安定調達への不安が生じていることによるものと考えます。 県といたしましては、この国産回帰の動きをチャンスと捉え、安定供給に向けた生産体制の強化に取り組んでいく必要があると考えているところであります。
今回の石炭１号機の廃止延期につきましては、全国の発電に用いられる原油の消費量が減少していく中で、このＬＳ原油を安定的に調達していくことが難しくなる見通しのもとで、北陸電力におきまして、電力の安定供給、安定調達などを総合的に検討されたことによるものと聞いております。
一方で、日本は資源が乏しいため、自給率向上に向けた努力とエネルギー資源の安定調達が、エネルギーの安定供給のために必要であります。 経済産業省においては、現在、中長期のエネルギー需給構造を視野に、エネルギー基本計画の見直しが行われており、本年度中の基本計画の改定に向け議論が進められております。
広島和牛の出荷頭数を増加させるためには子牛の安定調達が欠かせないことから、県といたしましては、その対策として、酪農家が生産する和牛受精卵子牛を、直接、肥育農家に引き渡す供給協定の取り組みを昨年度から進めており、本年十一月末時点で十六戸の酪農家が協定を締結しております。
本県の生産調整の取り組み状況を見ますと、全国同様、米による転作が多くなっていますが、中でも、加工用米については、国産原料の安定調達を求める実需者の引き合いが強まっており、それに対応して契約栽培を進めている大潟村等で増加しております。
次に、バイオマスボイラー施設の規模や集荷範囲については、地域の条件などによりさまざまな考えがありますが、気仙沼市の事例では、林業事業体からの集荷に加え、自伐林家から地域通貨を用いて林地残材を買い取るシステムを構築し、市内を集荷範囲として燃料の安定調達と地域への経済波及効果を実現しております。